労働契約の解消時の留意点

みなさん、こんにちは。今日は、労働契約の解消時の留意点についてお話をします。

企業規模が拡大していく中で、残念ながら、労働者との間で雇用上のトラブルが起きるケースがあります。トラブルの結果、ケースによっては、労働契約を解消する場合がありますが、このときに、【自己都合】とするか、【会社都合】とするか、互いの主張が平行線の場合があります。会社として【会社都合】とは認められない場合には、【自己都合】として離職票を発行するのですが、このように発行したことをもって、【自己都合】で確定するわけではありません。

労働者は、ハローワークに行き、失業保険給付の申請をしますが、この際に、会社の【自己都合】が不当であり、【会社都合】と認定するべき旨の申出等で主張及び不服申立てをすることができます。ハローワークで【会社都合】と認定をされると、【自己都合】と思っていても雇用保険上の扱いは【会社都合】となり、後日、会社に対しても民事上の請求がされる可能性があります。失業保険給付については、労働者に与える影響が大きいため、特に慎重に判断し、誠実に対応することがトラブル予防に繋がります。