オンラインサービス
オンラインサービスのトラブル回避
オンラインサービスを開始したいと検討されていますか？あるいは、もうECサイトなどでオンラインサービスを始めているという方もいるかもしれません。
オンラインサービスは、不特定多数の人々との間で、取引を行える機会となるため、事業拡大に寄与しますが、他方で、オンラインで、直接相対せずに、取引する場合には、サービスの利用条件などについて、トラブルの未然予防のための措置を行っておくことが必要です。
では、トラブルの未然予防とは何か、というと、まずは利用規約・利用約款の整備です。民法では、定型約款に関する条項がありますが、定型約款取引が有効であるためには、これを明示できるようにすることが必要となります。
そのため、オンラインサービスを始めるときには、①サービス提供側と利用者との間の利用条件、②利用者同士の利用条件などについて、どのような利用条件とするか、個々のサービスごとに検討することが必要です。
この時に、よくあるのが、他のオンラインサービスで開示等されている利用約款をそのままコピーしてくるケースが結構あります。類似のオンラインサービスで、どのような利用約款・利用条件となっているか、調べることはいいのですが、まったくのコピーだと、思いがけないところで、トラブルが生じることがあります。
そのため、類似のオンラインサービスの利用約款などは確認や参考などに留めて、そのうえで、自社の利用条件を定めるようにしましょう。
オンラインサービスの規約を作るときの留意点
オンラインサービスの規約を作るときには、どこから手を付ければいいか、わからない。規約の条項が複雑でわからない、他の類似のサービス提供事業者の規約をコピーしてもいい？などの相談を受けることがあります。
契約書もそうですが、規約などを作るときには、まずは、どのようなサービスであるかを整理し、どのような内容を定めておく必要があるか、項目を書き出してみるといいでしょう。
その時には、サービス提供者と利用者、利用者相互の関係など、誰と誰との関係で、どのような事項を定めておく必要があるかを拾い出し、順番に並べて、わかりやすい言葉にしていくとよいと思います。このときに、類似のサービス提供事業者の規約を参考にするのはいいですが、ただコピーして使用することは適当ではありません。
項目の書き出しができたら、一つ一つを丁寧に確認していくとよいでしょう。たとえば、専門用語などは、言葉の定義を先に書いておく方がわかりやすくなります。
次に、利用者に提供するサービスについて、契約成立の条件、中途解約、利用変更などの条件をどのようにするか検討し、整理をしていきましょう。サービス内容に照らして、利用者に利用の制限・禁止を設ける事項がある場合には、どのような内容を制限・禁止をするかを考えてみるとよいでしょう。
規約の留意点
オンラインサービスでは、不特定多数の利用者との間で契約関係が成立するため、違反などがあった時に備え、損害賠償責任や違約金に関する条項を設けるケースがあります。
万が一、トラブルがあったときに、どのような賠償責任などが発生するかを考えることは重要となります。
通常の個別の契約では、契約当事者との間で、協議交渉し、損害賠償責任の発生原因や責任範囲、違約金の有無・額などを設けますが、サービスの規約では、提供する事業者が、一方的に契約内容を定める点に特徴があります。
人は、自らの責任は軽減あるいは無い方がいいと思うため、規約上でも、サービス提供事業者が負う損害賠償の範囲を限定・減免したり、また損害賠償の額を少なくしたり、他方で、利用者については、違反した場合の違約金を過大にしたり、あるいは解約を制限するような条項を設けているケースがあります。
しかしながら、消費者を相手とする取引では、消費者に対し、過度に責任を押し付けたり、事業者の責任を著しく減免するような規定は、消費者契約法に抵触して、違法と判断されるケースがあります。
どの程度の責任規定にすればよいかは、自社だけはなく、利用者の権利利益の点にも十分配慮して定めることが必要です。
（田鍋／編集 中路）
