共同事業
共同事業を行うときは
最近は、事業者が、補助金などを活用しつつ、共同で一つの事業に取り組むケースがあります。
このときに、共同事業を行うにあたって、共同事業契約書など、お互いがやるべき義務とその内容、役割分担、金銭の出資負担、売り上げの分配など、適切に定めているケースもあれば、そうでないケースもあります。
特に、後者の場合、共同事業を進めていくものの、他方当事者が事業から離脱しようとしたときに、
- これまでの事業の成果物の取扱い
- 成果物に関する知的財産権の帰属の問題
- すでに発生している費用と売り上げの分配
- 第三者取引が生じている場合の対応
などで、トラブルになるケースがあります。
共同事業の開始時は、相互に良いと思って進めていくのだろうと思いますが、例えば、今回のコロナや外国での戦争など予期せぬ事態によって事業への影響なども起こり得ます。
共同事業も、企業間の合意に基づくものである以上、
- どのような合意をしたのか。
- その合意内容の法的性質や内容は何か。
- 互いの権利義務は何か。
- トラブルになった時の解決方法はどうするのか。
など、きちんと、定めておくことが良いと思います。
（田鍋／編集 中路）
