企業における研修
法務研修の相談
最近、企業向け法務研修の相談が増えています。
内容としては、
- 個人情報保護
- 与信管理
- 著作権
- 建設業法
- 契約の基礎
など様々な場合があります。
ご依頼いただいたクライアントの方に、研修を依頼されたきっかけを聞くと、
- OJTがきちんと整備されていない
- 若手社員からどのように学べばいいかわからない
- ベテラン社員の退職が近づいている
- 知らぬうちに法令違反をしてしまうケースがある
など様々です。
法務研修は、営業・売り上げアップなどの研修と性質が異なります。
しかし、どうしてそのような法令があるのか、法令の存在意義・必要性などを探求し、それを頭で考え、現場において、コンプライアンスとは何かを意識しながら、行動できるようにすることを一つの目標としています。
皆さんの会社では、どのように、法務に関する取り組みをされているでしょうか。
企業研修の実施後
先週、関西にある企業で、法務の企業研修を終日実施してきました。主に中堅層を対象にした法務研修で、昨年に続いて２回目の実施となります。
研修概要は、専門的な業法について、体型的な理解を図り、社員全体の法令遵守の意識の向上を目的とする内容です。
当該企業の素晴らしいところは、研修の実施だけではなく、研修実施の前後にあります。
具体的には、研修で用いた資料は、適切に管理し、研修対象の業務に携わるときには、研修資料を見直すことを勧めています。
これにより、第１回目の研修後における法務への取組みの状況が内部監査の結果、向上したことが確認されました。
今回はさらなる向上を目指し、2回目の実施をすることになったものです。
法務研修は、専門知識も含まれるため、単に参加しただけでは十分な効果は難しいものとなります。自社で、振り返り、業務に反映させる仕組みを、ぜひ、一緒に構築していきましょう。
（田鍋／編集 中路）
